東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
72: ◯大田議員 本市は全域１５０平方キロメートル、また高齢化率も高く、公共交通の通ってない地域はたくさんございます。執行部の皆さんも現場に出向き、いろいろと努力され政策提案されていることも承知しております。それらを踏まえて再質問いたします。 先ほどの市長の答弁の中では、「タクシーの供給はどの程度対応できるのかを検証する」という答弁でございました。
72: ◯大田議員 本市は全域１５０平方キロメートル、また高齢化率も高く、公共交通の通ってない地域はたくさんございます。執行部の皆さんも現場に出向き、いろいろと努力され政策提案されていることも承知しております。それらを踏まえて再質問いたします。 先ほどの市長の答弁の中では、「タクシーの供給はどの程度対応できるのかを検証する」という答弁でございました。
しかし、既に約44年ほどたっておりますし、人口減少と高齢化率が非常に上がっておりますんで、制度的には、もう一度話し合って、より市民が参加しやすい方法っていうようなことも考えなければいけませんし、収集しておる未来クルパークについても、もう建設して20年余りたちますんで、機械等においては耐用年数が過ぎようとしておりますんで、この機会に一気に検討されることを希望したいと思います。
本市では、人口が減少する中、高齢化率は上がり続けており、昨年12月１日時点で人口３万1,032人のうち高齢化率は31.9％、65歳以上の人口は9,903人となっています。高齢者の一人暮らしの方も多く、その福祉政策の拡充や生活支援が大きな課題となっております。
先ほどのコミュニティにしましてもこれにしましても、地元の要望をしっかりと聞いた上でいろいろ考えられて大変だと思うんですが、同僚委員も言いましたように、東かがわ市は本当に高齢化率が高くなってきて、扶助費も２５パーセント、１番多くなっております。
さて、本市の人口は３万人を割り込み、高齢化率は４０パーセントを超えています。先日、新聞紙面にも掲載されましたが、２０２０年国勢調査の確定値では、本市の人口減少率がマイナス８．９パーセントと県内において最も高く、人口減少、少子高齢化は今後の行政運営に支障を来しかねない深刻な状態となっております。 これからどのようなまちづくりに取り組み、将来にわたって持続可能な東かがわ市を創っていくか。
これ、現在の高齢化率は東かがわ市は４０パーセントを超しております。しかし、この介護予防の中にある事業の中で、今もうある程度介護になられるよりも、若い方の予防が全国的にうたわれております。
また、高齢化率も42％であります。 我々は、少子・高齢化、人口減少時代を、一口で言えば「今当たり前にできていることができなくなる時代」と認識しております。そして、早くもこの兆候が自治会運営等で出ています。「世話する人がいない」、「今の仕組みでは通用しない」、いろいろな声が聞こえてきます。 佐伯市長は、少子・高齢化、人口減少時代をどのように捉えているのか、お聞かせください。
そうした中、高齢化率も高くなってきて、訪問する件数もどんどん増えてきております。そうした決算ですので、数も増えてきていると思います。そういったことも踏まえて、今度次年度に、今年、確か会があると思いますよね、３年に１回ぐらい。
非常に高齢化率が高く高齢化が進んでいる東かがわ市、そしてその中でも介護サービスのリソースにもなかなか限界があるのが当市の状況でございます。
なかなか人口が減っていって、高齢化率が東かがわ市も高くなってきたときに、いろいろな形のもんで、それなりには医療を考えてるんだろうと思うんですけども、先ほど人がなかなか集まらないいう部分もあろうかと思うんですけれども、その部分についてどういうふうな形で取り組んでいくかという部分は、これは必然と私たちも共に考えていかなければならない部分だろうと思うんですけれども、そうした中でも、今までに工業団地を造れというふうな
高齢化率が他市に比べて本市は非常に高い現実がございます。今後も自然減は大きいと考えざるを得ません。定住促進事業への期待はますます大きくなってまいります。関係人口、交流人口を増やすための事業も多く含まれておるようでありますので、徹底的に未来のためにあらがう、挑む地域戦略課であることを願い、質疑を終わらせていただきます。
まず、一つ目の、自分らしい生活と生きがいづくりにおきましては、2040年には高齢化率が32％にまで上昇し、介護ニーズの高い高齢者や、認知症の人の増加も見込まれていることから、高齢になっても健康で活動的な状態を維持するための、65歳からのプラチナ世代元気応援事業を新たに開始し、介護予防の推進に一層努めてまいりたいと存じます。
令和２年版高齢社会白書によりますと、令和元年10月１日現在、我が国の高齢化率は28.4％と過去最高となっており、さらに、今後も上昇を続け、令和18年には33.3％と３人に１人が65歳以上になると推計されています。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 高齢者対策についてでありますが、超高齢化が進む中、本市においても、令和３年１月１日現在、65歳以上の人口は１万9,550人で、高齢化率は33.0％であります。
また、高齢化率も2040年には40％を突破する見込みであります。このような人口規模が縮小し、人口構造が大きく変化することは、地域産業や地域コミュニティーの働き手または担い手が減少することであり、社会保障費などの増大によっては、市民１人当たりの経済的負担を拡大させることになります。
令和２年度４２．１パーセントの高齢化率は、令和２２年度には５１．７パーセントになると見込まれ、その結果、要介護等認定率も増加すると予測されます。
さて、本市の人口は３万人を割り込み、高齢化率は４０パーセントを超えています。人口減少、少子高齢化が進んでいく中において、新型コロナウイルス感染症とも共存しながら、どのようなまちづくりに取り組み、将来にわたって持続可能な東かがわ市を創っていくか。私は、未来に夢や希望を抱き安心して暮らせる環境を創っていくまちづくりが、人口減少対策にもつながると考えております。
訪問介護を利用するに当たって、近隣のまちから来ていただいたりとか、一方で高齢化率が高いにもかかわらず、国・県と比較すると給付額が低いという現状、これについてはサービスの需要が少ないとは全く考えておりません。人材確保の面でも重要な課題と認識しておりますので、また具体的な書き方は計画の中で考えてまいりますが、少なくともミスリードが起こらないようには対処していきたいと考えております。
本市においては、全国より早いスピードで高齢化率が年々上昇し、令和２年９月末には４２．１パーセントとなっております。その中でも、７５歳以上の後期高齢者の割合が増加傾向にあり、今後ますます支援を必要とする高齢者が増加することが予想されます。
また、1947年から49年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になると、介護・医療・福祉等の需要が急増する2025年問題や、2015年に3,387万人であった65歳以上の高齢者人口が、1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2042年には3,935万人となり、高齢化率も36.1％でピークを迎える見込みの、2040年問題が言われており、その後も75歳以上の人口は2054年まで